1952-07-07 第13回国会 参議院 通商産業委員会 第60号
但し消滅の場合、その他鉱業権者の破産等の場合におきましても、鉱業権者が全然行方不明であり、或いは完全に支拂能力のないという場合におきましては全然鉱業権者から納付金等を取ることが事実上不可能であります。そういう場合におきましては、地元の公共団体からその負担金をとりまして復旧工事をやる、こういうふうなやり方になつております。
但し消滅の場合、その他鉱業権者の破産等の場合におきましても、鉱業権者が全然行方不明であり、或いは完全に支拂能力のないという場合におきましては全然鉱業権者から納付金等を取ることが事実上不可能であります。そういう場合におきましては、地元の公共団体からその負担金をとりまして復旧工事をやる、こういうふうなやり方になつております。
○政府委員（中島征帆君） 只今のような鉱業権者の不明なり、支拂能力の欠除というような場合に対処しまして、国と地方公共団体とで協力して鉱業権者の負担すべき部分を分け合うというような趣旨で、大体予算請求等の場合につきましても、請求をいたしておるわけであります。
○政府委員（中島征帆君） 先ほど申しましたように、要するに支拂能力のない場合、或いは鉱業権者不明によつて、全然徴収ができない場合におきましては、国と市町村とで負担いたしまして復旧するという規定があるわけであります。
○参考人（井上義海君） その点はまあできるだけこの支拂能力という点につきまして、歳入官庁としての大蔵省のほうでございますので、できるだけ慎重な調査をしたいのであります。何分にもこの東京都内のこの厖大な各種の財産を一つの課でやつておりまして、厖大な件数の処理をいたしまするのになかなか徹底した調査は実のところはしにくかつたのであります。
○小酒井義男君 社会事業団体であるかどうかということについては厚生省のほうでおやりになつておるのですが、それの実際に国有財産の拂下げとか貸付というようなことをする場合には、やはり相手方の資力、支拂能力というようなことについては一応調査をされた上でおやりになるべき性質のものだと思うのです。そういう点については財務局としてはどういうような方法で調査をおやりになつておるのかどうか。
○政府委員（石原幹市郎君） これは只今の問題に私がお答えをするという意味で立つたのではないのでありまして、先般の津島顧問の報告の際の質疑応答からのお話であつたのでありますが、これは私の推測でありますが、津島顧問の考えでは、相手国の損害額がどうだということで日本の賠償の額をきめて行こうという気持ではないのであつて、いわゆる日本の能力といいますか、経済自立と支拂能力、両方睨み合せて行かなければならないという
これは国内で金を借りるにいたしましても、借りる人が先ず信用、支拂能力があり、支拂能力が将来期待せられ、而もその資金の使途が適正な場合において認められるのであります。自分が電源開発をしたいから、さあ外資を寄越せということは、国内的に自分がこういう仕事をしたいから金を貸せといつて銀行へ行くのと同じじやないか、そこで私といたしましては、外資が急速な経済の発展には必要でございます。
これはそれでいいと思いますが、それから次にこれは皮肉というのか、一体どういうことなのか、たまたま偶然というには余りにもおかし過ぎるのですが、これらの過拂いを生じて、そうして取立てるというような事案になつたものは大体が殆んどのものが支拂能力のない頼りないものばかりになつておる。
併し先方外務大臣の私に語つたところによりますと、賠償は支拂能力、履行能力というものが大事であるということは日本側の言うところに一致する、従つて日本へ調査団を派遣して、経済、特に賠償支拂履行能力ということについて実地に検討調査をしたい、こういう表明をされました。
それで今度向うから全権がおいでになつて、まあ日本の都下地その他をいろいろ観察をなさつたときに、特に日本の支拂能力というようなものを、外面から見た日本人の生活水準の回復程度というようなところからもいろいろ又見られるのではないかというように考えます。
○岩木哲夫君 私がお尋ねしておるのは、現在の国民生活の実態というものは支拂能力があるという水準に考えられておるのか、安本が昨年の予算の提出の場合に昭和九年から十一年の生活水準の九〇％ぐらいまでには漕ぎ付けたいといつたような方針で、国民生活の水準引上げに対する施策の表示がありました。政府もそれを目途とされておると思うのであります。現在なお九〇％に達しておらないことはわかつておるわけであります。
○岩木哲夫君 これは国民各方面の非常な関心の焦点でありまして、これが取扱に対しましては相当議論も出ることだと思いますが、一応在外資産の内容も政府が発表されず、又その方法についても研究中とありまするから、只今のところこれは議論の外に置きまして、次にお尋ねいたしたいのは、今政府は賠償問題で各国と折衝しておる向きもあるだろうと思いますが、そこで賠償支拂能力の問題については、サンフランシスコで明示されておるのでありますが
従つて賠償につきましては、我が国の経済の許す範囲内において、いわゆる支拂能力の限度において戦勝各国に対して賠償の責を負うと言う約束になつておるわけであります。
そこでこの問題に関しましても私どもは財務官庁としての立場からむしろ一歩を退きまして、他の関係官庁における産業政策の立場から最も適当であるとするものをきめられた場合において、大蔵省としてその会社の支拂能力、資金調達計画等の面から十分な検討をいたしまして、その面において満足すべきものであるならば事業所管官庁のできるだけ意見に副いたい、こういう考えでおりますが、現在までのところ通産省からは通産省としての意思決定
今度の戰争では更に圧縮して、戰敗国の支拂能力に標準をおく思想に変つて来た。ソ連が満洲から撤去した莫大な資産は、ソ連は戰利品と称しているが、連合国は戰時国際法に言う戰利品の中に入るべきではないと考えているようである旨、及び在外資産所有者に対する補償の問題を考えるとき、右の在満資産も一括して考慮の中に入るべき旨、説明されました。 第十五條は日本にあつた連合国の財産補償についての規定でてございます。
勿論、日本の賠償支拂能力というものは知れたものである。而もそれは條約の明示するところによつて役務賠償という形をとりますとき、この厖大な要求を各国との個別交渉によつて結論を出すということは難中の難事であると思うのであります。この交渉は相当長くかからざるを得ないでありましよう。
併しこれらの国々にいたしましても、日本が疲弊する結果として共産化を招く危険は大いに認めており、ただ日本の支拂能力の認定について若干米国と異なつた見解を示しただけであります。いずれにしましても、東南アジア諸国との友好関係の回復と賠償の問題は、今後日本に残された最大の課題であり、我々も相当の覚悟と努力を以て解決に臨まなければならないことを痛感いたした次第でございます。
この條約におきましては、成るほど存立可能なる日本の経済を営ましめるために、多額の賠償は課すことはできないということになつておるが、一体幾ら日本の政府がそれでは支拂能力を持つかということもきめてなければ、又総額もきめておらん。ただ役務賠償ということがきめてあるだけである。そうしてあとは、この貧弱なる日本が、お前ら勝手にその賠償要求国と折衝しろ、こういうことを言つて突放しておるだけなのであります。
勿論この條約に従つて個々に個々の国との折衝をされるということは当然でありましようが、併し私は日本の支拂能力、日本の負担能力等の点から見まして、個々に折衝して個々にきめるということは非常にむずかしい問題があとに残つて参る、又個々の国々との間に比較的軽く額がきまりましても、それが全体として各国の全部合せますというと、相当な額になつて、日本としての負担が堪え切れないというような問題も起つて来るのではないかと
この事実上拂えるか拂えないかという問題は、これは国家の支拂能力の問題になつて、別個の問題じやないかと思いますが、そこをどういうふうにお考えになつているか。若しそこに條約だけではいけないから別に何とかするとおつしやるならば、その御趣旨を一つ伺つておきたいと思います。
併しその実際を見ますと、問題はその国の支拂能力の問題でございます。今日文明国である限り私有財産権を尊重するといのは、憲法や国内法を離れましても、又條約の規定を離れましても、一種の自然法的な原則となつておるとも言えると思います。
二十世紀に入りましてからは、戰争の性質が変つて、非常に損害が大きくなり、戰敗国の支拂能力が殆んど残らないような状態になりましたので、ヴエルサイユ平和会議では戰費の賠償はこれを放棄しまして、国民の受けた損害だけを戰敗国に課すという考え方が出て来たわけであります。
然るにたまたま近頃来朝いたしまする外国人の眼に映じましたところでは、日本は負けたと言つてもまだまだ大したものだ、東京でもどこでも大きなビルデイングがどしどし建築され、又国際競技大会には相当人員を派遣する力があることを知つて、賠償支拂能力の余裕があるという者もおります。
現在の外貨支拂能力は三千万ドル乃至四千万ドルと推定されているのでありますが、如何なる措置によりまして、これが支拂に当られるお考えか。この点についてお伺いいたしたいのであります。大蔵大臣はイタリア式の借換方式によらず、日本の国力により対々の借換をすると言明しておられるのでありますが、その点、私も至極賛成でありまするが、日本の現状において果して相当多額の借換が可能であると思われますか。
一体それはその事業の收益といいますか、支拂能力が例えば農地の改良でしたら四分五厘、それからしまいのほうの塩田の改良だつたら六分、一分五厘の差があるわけですが、それだけの負担能力の差があるということは計算上から出て来て、こういうことになつておるのですか。
而もその下から一、二の数学におかれております産業は木材工業と、女子を多分に持ちますところの紡績産業、これと、支拂能力にさえ困る純然たる中小企業を除いて、基幹産業であるべき石炭産業がその次に低位を物語つておる、こういう状態が石炭産業の平均であります。
○小林亦治君 この債務の承認……裁判所の和解になつたということは実は支拂能力というのは殆んど調べておらないので、今直ちに強制執行すればそれはそれなりになる。和解についてこの事務を留保して置けば取れるかも知れないという漠としたところに目的を置いたとするならば、これは甚だ以て当を得ないことである。
ただつくりますホテルが、豪華なホテルだというふうに申されましたけれども、現在日本につくろうとしておりますホテルは、日本でこそは豪華でございますけれども、あちらにおいては決して豪華なものではございませんで、勤労階級といえども十分とまつて、支拂能力のある程度のものにしかなつておりません。